開催概要
開催の基本方針
2008年は、北海道洞爺湖サミットの開催をはじめポスト京都議定書への枠組みづくりなど、地球環境温暖化への具体的かつ喫緊の対応が迫られる年です。環境産業においては、資源循環型社会へ向けた低炭素社会、環境規制への対応など、より一層の技術革新と市場ニーズへの取り組みが求められています。環境産業のすそ野は拡大傾向にあり、大企業主導から市場・技術の細分化による中小企業分野での活躍と新規事業創出でのビジネスチャンス拡大が期待されています。しかしながら、環境産業の成長発展には販路・市場開拓の面で大きな障壁を抱えており、市場・技術・情報等の出会いとビジネスマッチングが必要です。
メッセは、今回で11回目を迎え、滋賀の環境メッセから全国の環境メッセへと認知されつつあり、琵琶湖を預かる滋賀は、環境産業への支援を通じて我が国、世界の環境課題の解決に貢献するものです。
滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会は、「環境と経済の両立」を基本理念に、更なる環境課題解決の一翼を担いながら、環境産業の成長発展のために「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」を開催します。
開催日時
2008年11月5日(水)〜11月7日(金) 3日間
10時〜17時(最終日は16時まで)
開催場所
滋賀県立長浜ドーム<展示面積 約8,880m2>
- JR琵琶湖線田村駅から徒歩5分
- 会期中はJR米原駅〜長浜ドーム〜JR長浜駅を結ぶ無料循環シャトルバスを運行
主催
滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会
<構成団体>
(社)滋賀経済産業協会、滋賀経済団体連合会、滋賀県商工会議所連合会、滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、滋賀経済同友会、(社)滋賀県銀行協会、(財)滋賀県産業支援プラザ、(社)びわこビジターズビューロー、長浜商工会議所、彦根商工会議所、米原市商工会、滋賀大学、滋賀県立大学、立命館大学、龍谷大学、長浜バイオ大学、滋賀県、長浜市、彦根市、米原市
後援
経済産業省、環境省、近畿経済産業局、近畿地方環境事務所、日本貿易振興機構(ジェトロ)、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、(独)中小企業基盤整備機構 近畿支部、(独)科学技術振興機構、関西広域機構、地球環境関西フォーラム、(社)関西経済連合会、(財)関西生産性本部、(社)関西ニュービジネス協議会、(財)新エネルギー財団、(財)日本環境協会、(財)クリーン・ジャパン・センター、(社)産業環境管理協会、(社)全国建設産業団体連合会、(社)全国産業廃棄物連合会、(社)日本有機資源協会、グリーン購入ネットワーク
出展規模
276者、478小間
出展分野
| 分類 | 出展者数 | 小間数 |
|---|---|---|
| 新エネ・省エネ | 35 |
81 |
| 環境ソリューション | 26 |
51 |
| 浄化(水・土壌・大気) | 30 |
57 |
| 環境土木・環境建築 | 19 |
25 |
| 廃棄物処理・リサイクル | 21 |
37 |
| エコプロダクツ | 34 |
70 |
| 環境啓発 | 27 |
37 |
| 産学官連携 | 21 |
21 |
| 国際 | 15 |
17 |
| ベンチャー&インキュベーション | 38 |
38 |
| 特設ゾーン | ||
| 環境ビジネスKANSAIプロジェクト | 6 |
16 |
| 中国地域資源循環クラスター | 2 |
12 |
| OKINAWA型産業振興プロジェクト | 1 |
4 |
| 滋賀県産業支援プラザ | 1 |
12 |
見込み来場者数
のべ37,000人
入場料
無料
なお、すべてのご来場者に受付で入場登録カードの記入をお願いしていますので、ご協力をお願いします。
※来場の際は名刺をご持参ください。









